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特集 日EU経済連携協定(EPA)について

妥結に至るまでに5年近くの年月を要した日EU・EPAが2019年2月1日に発効しました。
亚搏足球竞彩官网app EUは日本にとって、輸出の約11%、輸入の約12%を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EUは米国に次ぐ第2位の投資先、かつ、第1位の投資元であり、日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日EU・EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。

本ページでは、日EU・EPAに関する情報を随時提供していきます。

なお、ジェトロの個別支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」では、欧州ビジネスの無料個別相談をご利用いただけます。
また、輸出時の原産地申告の準備等のEPA実務については、(経済産業省による東京共同会計事務所への委託事業)が無料相談を受け付けています。

WEBセミナー:日EU・EPA(輸出時)の最新事情 ―発効2年目に留意すべきポイントー

亚搏足球竞彩官网app 2019年12月に欧州委員会より、原産地に関する申告手続きを解説する新たなガイダンスが発表されました。既に日本からEU向けの輸出において同協定を利用されている企業の皆様向けに、最新の留意点を解説しています。(収録日:2020年2月21日)

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イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス

最新ニュース(ビジネス短信)

日EU・EPA協定テキスト

政府公表資料

亚搏足球竞彩官网app 日本政府や欧州委員会関税同盟総局、EU側加盟国税関が公表する資料のうち、日本からEU向け輸出に役立つ主な資料を掲載しています。

外務省
(2017年12月15日更新)
戦略的パートナーシップ協定(SPA)( / )
経済産業省
(2017年12月25日更新)
(2017年12月25日更新)
農林水産省
財務省
(2019年12月更新)
税関・関連機関
内閣官房・TPP等対策本部
(2017年12月21日公表)
(2017年12月21日公表)
欧州委員会
日EU・EPA原産地手続に関するガイダンス
  • (2019年12月更新)
  • (2020年1月更新)
  • (2019年12月更新)
(2018年4月18日更新)
EU側加盟国税関
(2020年2月更新)
(2019年7月版)
(2020年2月更新)
※ページ"La note d’information est disponible ici."のリンクからアクセス可能

ジェトロによるEU側税関当局ガイダンス仮訳

ドイツ税関
日EU・EPAガイダンス(2019年8月8日版)PDFファイル(644KB)

※ドイツ税関ガイダンス原文は「政府公表資料:ドイツ税関」参照

オランダ税関
日EU・EPAガイダンス(2019年7月版)PDFファイル(362KB)

※オランダ税関ガイダンス原文は「政府公表資料:オランダ税関」参照

ベルギー税関
日EU・EPAガイダンス(2020年2月版)PDFファイル(365KB)

※ベルギー税関ガイダンス原文は「「政府公表資料:ベルギー税関亚搏足球竞彩官网app」参照

日EU・EPAの活用について

動画レポート「世界は今」

欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU・EPA活用のポイント‐(2018年10月11日)

詳細を見る

日EU・EPA発効記念セミナー動画

「日EU・EPA解説書のポイント」

ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課長が、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントを紹介。ジェトロが経済産業省の委託を受けて1月31日に作成・公開した「日EU・EPA解説書」をベースとしたポイント解説に加えて、EU側での輸入時の日EU・EPA運用に関する最新情報を紹介した。

講師:ジェトロ海外調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋

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「日EU・EPA原産地規則の手続き」

亚搏足球竞彩官网app ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、欧州委員会税制・関税同盟総局特恵原産地チーム・リーダーのアルバート・ヘンドリクス氏が、EUへの輸入時における日EU・EPA特恵関税を利用する際の手続きや、検認の流れ、営業上の秘密の扱いについて説明。原産地申告文に記載する企業番号の考え方や、商業書類の一部と見なされる原産地申告文の添付の考え方等について紹介した。

講演:“EU-JAPAN Economic Partnership Agreement, Rules of Origin Procedures”(日英同時通訳)
講師:欧州委員会税制・関税同盟総局 特恵原産地チーム・リーダー(対米州・アフリカ・極東・南アジアおよびオセアニア調整・交渉担当)アルバート・ヘンドリクス氏

日EU・EPA解説書:日EU・EPAの特恵関税の活用について(2020年3月改訂)

日EU・EPA特恵関税率の調べ方、関税削減メリットを得るために必要な原産地規則の読み方や基本的な手続きなどを解説しています。
2020年3月改訂版では主に、欧州委員会が2019年12月に新たに公表したガイダンスの内容を反映し、原産地に関する申告文を作成できる者や、申告文を記載できる文書についてより詳細に解説しています(5-2-1 特恵待遇の要求等)。

亚搏足球竞彩官网app ジェトロが経済産業省の委託を受けて、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントについて説明したセミナー資料です。

地域・分析レポート「深化を続ける日EU・EPA」(2020年3月24日)

地域・分析レポート「妥結した日EU・EPAの活用について」(2018年2月14日)

日EU・EPAの概要、特徴、企業の取り組み事例などを紹介しています。

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

  • 欧州委員会:EU統合関税表 ""
  • 品目別国別関税率・検索ページ(TARIC/CNベース)" "

また、「貿易ヘルプデスク」データベースでは、8桁のCNコードを記入し、輸出元国欄で「Japan」を選択することで、品目ごとの日EU・EPAの特恵税率や適用される品目別原産地規則に加え、関連する輸入規則等の関連ルールを確認できます。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

EUの事前教示制度

日本企業の欧州ビジネス事例

地域・分析レポート

地域・分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

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